それでは2019年1月14日週の振り返りと、1月21日週の見通しを見ていきましょう。
2019年1月7日週では、ドル円107.99〜109.89円で推移しており、とても狭い値幅で動いていました。
また先週のオープン時は108.50円、クローズ時は108.56と一週間内で相場は上下したものの、結局週の終わりには元の相場まで戻ってきていました。
まず、アメリカの先週の大きな動きとしては以下の通りです。
※今週のニュースは全て日本経済新聞の写真を引用しています。
・国境の壁建設による政府機関一部閉鎖
→国外：トランプ大統領ダボス会議欠席
→国内：生活や政府対応の手続きに遅れ（継続）
与党議員の政府再開案を拒否
壁建設の支持者は一方増加
・米中貿易問題
→トランプ大統領「合意は可能」
・経済指標など
→卸売物価約２年ぶりの低下
→ニューヨーク連銀景況指数２ヶ月連続大幅低下
→米輸入物価２ヶ月連続低下
→米住宅建設業界景況感２ヶ月ぶりに上昇
→米失業保険の新規申請２週連続減少
プラス要因マイナス要因どちらもありますね。
ではここから下はそれぞれを詳しく見ていきましょう。
※この記事では日本経済新聞に表記されている内容を使用しています。
目次
アメリカの国内外政治
国境の壁建設による政府機関一部閉鎖
この閉鎖は続いていますね。。。
結構いろんな影響が出てきています。
→国外：トランプ大統領ダボス会議欠席
→国内：生活や政府対応の手続きに遅れ（継続）
与党議員の政府再開案を拒否
壁建設の支持者は一方増加
何点かピックアップして見ていきます。
与党議員の政府再開案を拒否
政府機関凍結は完全に身内の問題になりますね。そして、ダボス会議欠席など諸外国も巻き込んでいくという。
民主党vs共和党という図式は作りたいのでしょうか(*´-`)トランプ氏、与党議員の政府再開案を拒否: 日本経済新聞 https://t.co/9UpktXvCuj
— みそ＠毎日資産運用ブログ更新 (@misomiso_m) 2019年1月15日
トランプ氏にとって、壁建設は外せない要因となっています。
とはいえ、非常事態宣言をしてまで無理やり押し通すつもりはないようです。
民主党vs共和党という図式で民主党のせいで国内情勢は不安定にあっているということをあらわしたいのかもしれませんね。
壁建設の支持者は一方増加
そして、トランプ氏が壁建設を取り下げない理由は、壁建設の支持者が多いと言うところにあります。
重要な支持基盤を作っているみたいですね。
だからこそ、引くに引けないポイントなのでしょう。
米中貿易問題
世界経済に影響を与えかねない米中貿易問題。
少しだけ発言には進展がありました。「合意は可能」という言葉は議論が進んでいるアピールになります。
少なからず全く進んでいないということではなさそうなので、解決に向けた話し合いが続いていると思われます。
貿易摩擦に関しては、現状アメリカも中国も損をするだけですからね。
さらには世界経済へも影響します。
どこかで落とし所は作っていくでしょうね(^^)トランプ氏、中国との貿易協議「合意は可能」: 日本経済新聞 https://t.co/2kUvwxgPL7
— みそ＠毎日資産運用ブログ更新 (@misomiso_m) 2019年1月15日
アメリカ経済の動向
こちらも以下の指標や経済動向が明らかになりました。
→卸売物価約２年ぶりの低下
→ニューヨーク連銀景況指数２ヶ月連続大幅低下
→米輸入物価２ヶ月連続低下
→米住宅建設業界景況感２ヶ月ぶりに上昇
→米失業保険の新規申請２週連続減少
一気にまとめて見ていきますね。
卸売物価約２年ぶりの低下
アメリカでの卸売物価が2年ぶりに下落したとのこと。
物価の下落はまだ軽微ですが、長く続くと相場の１つの要因となりそうです。米卸売物価 12月0.2%低下 約2年ぶりの低下: 日本経済新聞 https://t.co/7zZMnRBda9
— みそ＠毎日資産運用ブログ更新 (@misomiso_m) 2019年1月15日
ニューヨーク連銀景況指数２ヶ月連続大幅低下
こちらも下落。
景況指数が前月は9.9、今月は7.6も下落しました。
完全に世界的な経済の収束と中国との貿易問題が原因ですね。ニューヨーク連銀景況指数、2カ月連続で大幅低下: 日本経済新聞 https://t.co/rAKtmtFLwR
— みそ＠毎日資産運用ブログ更新 (@misomiso_m) 2019年1月15日
他にも下落指標はありましたが、総じて米中貿易の問題が絡んでいると考えられます。
他にもこれらの経済動向がありますね。
→米輸入物価２ヶ月連続低下
→米住宅建設業界景況感２ヶ月ぶりに上昇
→米失業保険の新規申請２週連続減少
ただまとめると、足元の米国経済（住宅景況感や失業保険減少から）は回復傾向にあるが、輸入など諸外国を含めると経済の下落傾向は変わらないと言うことが考えられます。
そしてその大きくは米中貿易問題です。
経済全体が上向くためには、まず米中貿易問題の解決は必須と考えられます。
2019年1月14日週のドル円推移と1月21日週の見通し
ニュースを確認した上で、ドル円の動きを見てみましょう。
繰り返しますが、2019年1月7日週では、ドル円107.99〜109.89円で推移しており、とても狭い値幅で動いていました。
また先週のオープン時は108.50円、クローズ時は108.56と一週間内で相場は上下したものの、結局週の終わりには元の相場まで戻ってきていました。
１週間を通じてドル円は上昇傾向で終わりました。
上昇への次の壁は110円です。
相場の見通しとして、次週ではもしかしたら上昇で終わるかもしれませんが、下落に対する注意はいつでも重要です。
世界経済の状況から、投資家心理ではもう下がるもう下がると言われ続けた１週間でした。
相場を見るだけでは、上への力が強めなので、短期的な上昇は考えられますが、一度下落が起きると大きく陰線をつけそこそこの急落が起きる可能性もあります。
米中貿易問題に大きな進展があれば別というように、政治的問題がなければ下がる方向になるでしょう。
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関連記事：ループイフダンおすすめ通過ペアは豪ドル円！選んだ理由と設定や利益はどのくらい？
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